通信制高校の学費は大人も無償化される？制度の仕組みと活用法を徹底解説

通信制高校は、働きながら学びたい大人や、もう一度高校卒業を目指す社会人にとって重要な選択肢です。しかし「学費が負担…」という理由で進学を諦める方も少なくありません。実は、一部の大人にも学費無償化制度が適用されるケースがあるのをご存知でしょうか？

本記事では、大人が対象となる通信制高校の学費支援制度について、制度の種類、対象条件、申請方法までわかりやすく解説します。

通信制高校の「学費無償化制度」とは？その基本を押さえよう
大人でも学費無償化の対象になる？年齢と制度の関係性を解説
就学支援金以外にも？大人が利用できる補助・奨学金制度一覧
大人が通信制高校に通う際の注意点｜制度利用前に確認すべきこと
通信制高校を選ぶ前に！大人におすすめの学費対応校と資料請求のすすめ

通信制高校の「学費無償化制度」とは？その基本を押さえよう

通信制高校は、全日制高校と異なり、自宅で学習を進めながら高校卒業資格を目指すことができる柔軟な学びのスタイルです。時間や場所に縛られずに学べるという特性から、働きながら学びたい大人や、さまざまな事情で全日制に通えなかった人たちにとって、非常に大きなチャンスとなっています。しかし、そこで多くの人が壁に感じるのが「学費の問題」です。

そんな中、「学費無償化制度」という言葉を聞いたことがある方もいるかもしれません。この制度をうまく活用することで、通信制高校での学習をより現実的な選択肢にできるのです。ここでは、通信制高校に通う際の「学費無償化制度」の仕組みとその基本をわかりやすく解説していきます。

学費無償化制度とは？

「学費無償化制度」は、正式には「高等学校等就学支援金制度」と呼ばれる国の教育支援政策です。この制度は、経済的理由で高等学校への進学が困難な生徒にも、平等に教育機会を提供することを目的としています。2010年にスタートし、現在では全国すべての高等学校（全日制・定時制・通信制）を対象に実施されています。

この制度によって、国が授業料相当額を負担することで、生徒や保護者の経済的な負担が軽減されます。対象となる学校は、公立・私立問わず、認可された高等学校等であれば通信制高校も含まれます。

支給の仕組みと金額

就学支援金制度では、対象となる生徒に対して、国が授業料の一部または全額を負担します。支給額は、世帯の年収（正確には市町村民税所得割額）に応じて決定され、以下のような条件があります。

年収目安が約590万円未満の世帯であれば、多くの場合で就学支援金の対象となります。
公立通信制高校：授業料は比較的安く、制度により実質無償になるケースが多いです。
私立通信制高校：授業料が高額になる傾向がありますが、支給限度額が年間約396,000円まで拡充されており、一部または全額カバーできることがあります。

この制度によって、たとえ経済的に厳しい状況でも、高校卒業を目指すことが可能になるのです。

通信制高校も制度の対象になる？

「通信制高校でも本当に無償化制度が使えるの？」と疑問に思う方もいるかもしれませんが、制度の対象には通信制高校も含まれています。ただし、いくつかの注意点があります。

学校が制度に対応しているかを確認する必要があります。特に私立通信制高校は制度の対象校でない場合もあるため、必ず確認しましょう。
授業料以外の費用は対象外となる点にも注意が必要です。例えば、教材費・スクーリング費・制服代・設備費などは支援金の対象外です。

そのため、通信制高校の学費全体が無償になるわけではありませんが、授業料の大部分をカバーできる可能性があるため、経済的負担を大きく軽減できます。

申請方法と流れ

就学支援金制度を利用するためには、在籍する学校を通じて申請手続きを行う必要があります。一般的な流れは以下の通りです。

入学時に学校から「就学支援金の案内」が配布される
指定の申請書類（収入証明書など）を提出
教育委員会が審査を実施
支給可否が通知される
支給が決定した場合は、授業料相当額が学校に直接支払われる

申請は原則として年1回行われ、家庭の収入状況に応じて、翌年度の支援金額が再設定されます。収入状況が変わった場合は追加申請や変更届が必要になる場合があります。

注意すべきポイント

学費無償化制度を利用する際には、以下のポイントも忘れずに押さえておきましょう。

高卒資格を既に持っている人は対象外：この制度は「初めて高等学校等に在籍する生徒」が対象です。すでに高校を卒業している大人は利用できません。
収入条件に注意：共働きや扶養状況によっては、想定よりも収入が多く見なされることがあります。
毎年申請が必要：収入の変動によって支給額が変更される場合があるため、毎年の更新手続きが必要です。

大人でも学費無償化の対象になる？年齢と制度の関係性を解説

「通信制高校で高卒資格を取り直したいけど、もう大人だから学費無償化制度は使えないのでは？」──そんな不安を感じている方は少なくありません。しかし実際には、年齢だけで学費支援制度の対象外になるわけではありません。

ここでは、「高等学校等就学支援金制度」などの無償化制度が大人にも適用される条件やその仕組みを解説し、制度利用の可能性を明らかにしていきます。

年齢制限はある？支援金制度の誤解と実際

まず結論からお伝えすると、就学支援金制度には「年齢による制限」は原則として設けられていません。これは、全日制・定時制・通信制のいずれであっても、「高等学校等に初めて在学する人」が対象とされているからです。

つまり、

何歳であっても初めて高校に入学（または卒業資格を持っていない）
世帯収入が一定基準を下回っている

この2つの条件を満たせば、20代・30代・40代、さらには50代であっても支援の対象となることがあります。

一方で、次のようなケースは対象外となる可能性があります。

すでに高卒資格を取得済みの人（再入学・再学習目的の人）
教育委員会の認定校ではない学校に通う場合
世帯収入が高い（具体的には市町村民税所得割額の合計が一定額を超えると不可）

つまり、ポイントは「初めて高卒資格を取ること」と「所得条件」の2つなのです。

自分が対象か確認するチェックリスト

以下のチェックリストを使えば、自分が制度対象かどうか簡易的に確認できます。

✅学費無償化の対象となる可能性がある人の条件：

現在、高卒資格を持っていない
今から初めて高校（通信制含む）に入学する
世帯年収が約590万円未満（4人世帯の場合の目安）
入学予定の学校が「高等学校等就学支援金制度」の対象校

このすべてを満たす人は、年齢にかかわらず制度を利用できる可能性が高いです。

逆に、

すでに高校を卒業している
学費無償化対象外の通信制高校に入学予定
高収入世帯（所得基準オーバー）

などの場合は、支援対象外となるため、他の制度（後述の地方自治体の奨学金や福祉資金貸付など）を検討する必要があります。

大人が制度を使う実例：こんなケースも対象になる！

制度をうまく活用している大人の例をいくつか挙げてみましょう。

例①：30代主婦のケース

結婚・出産を機に高校中退。子育てが落ち着いたタイミングで再び高校卒業を目指し、通信制高校に入学。世帯年収が少なく、就学支援金を利用して授業料は実質無料に。

例②：40代男性・非正規雇用のケース

働きながら通信制高校に通い、資格取得を目指す。年収300万円程度で就学支援金対象に。教材費やスクーリング費用は別途かかるものの、授業料負担がゼロで通学可能に。

このように、「今さら高校に行っても遅い」と思い込んでしまう前に、自身の状況を制度の基準と照らし合わせて確認することが重要です。

大人が制度を利用する際の注意点

大人が制度を活用する場合、以下のような点に注意しておくと安心です。

高校卒業の有無を正確に申告すること
- 高卒資格を取得済みかどうかは支援対象に大きく影響します。
収入証明書の準備
- 就学支援金制度の申請には、前年の所得証明や課税証明書が必要となります。
学校選びに注意
- 通信制高校の中には、制度に非対応の「サポート校」も存在するため、必ず“認可高校”であることを確認してください。
継続申請が必要
- 毎年度の申請が必要なため、収入状況や世帯構成が変わった場合は申請内容の更新も必要です。

「大人の学び直し」を国も支援している

文部科学省は、近年「リカレント教育（学び直し）」を推進しており、大人がもう一度教育を受けることを社会的に支援する流れが強まっています。その一環として、通信制高校の無償化支援が年齢を問わず利用できるよう整備されているのです。

また、地方自治体でも独自の支援制度を拡充しており、東京都・大阪府・福岡県などでは、「成人通信制生徒向けの支援策」が個別に用意されている例もあります。

就学支援金以外にも？大人が利用できる補助・奨学金制度一覧

通信制高校に通う際に「高等学校等就学支援金制度」は非常に心強い存在ですが、それだけではカバーしきれない費用も少なくありません。特に大人が通信制高校に通う場合、家庭を支えていたり、仕事と学業を両立していたりする人が多いため、追加の経済的支援があるかどうかは重要な判断材料となります。

この章では、「就学支援金制度」に加えて活用できる補助金・奨学金制度・貸付制度について詳しく解説します。中には通信制高校の生徒や大人でも利用できる制度があるため、事前に情報を知っておくことで学びの可能性が広がります。

1. 高校生等奨学給付金制度｜授業料以外の費用を補助

就学支援金が「授業料の無償化」に特化しているのに対し、「高校生等奨学給付金制度」は主に教材費・学用品・交通費・通信費など、授業料以外の費用に対する補助制度です。こちらも国が実施している制度の一つで、通信制高校に在籍する生徒も対象となります。

主なポイント：

対象：非課税世帯・生活保護世帯の生徒（高卒未取得者）
年間支給額：およそ3万～10万円程度（自治体により異なる）
使用用途：教科書代、文具、制服、スクーリング交通費、通信機器代など

特に、通信制高校ではインターネット環境の整備や自宅学習用の機器が必要になることがあるため、この給付金を使ってパソコンやWi-Fi環境を整えるという活用法も現実的です。

2. 地方自治体の奨学金｜都道府県・市町村が提供する支援制度

多くの自治体では、国の制度とは別に独自の奨学金制度や学費補助制度を設けています。自治体によっては、社会人であっても通信制高校に通う意志がある人に対し、積極的な支援を行っているところもあります。

例：東京都「育英資金貸付制度」

対象：都内在住の高校生・通信制高校生も対象
月額：最大8万円
無利子貸付（卒業後に返済スタート）

例：福岡県「母子・父子家庭等奨学金」

対象：ひとり親家庭の子ども（年齢制限緩和あり）
返済不要の給付型が中心
通信制高校や定時制高校も可

POINT：地方独自の制度は申請期間や募集人数に限りがあるため、年度初め（4月〜6月）を目安に情報を早めに収集することが重要です。市区町村の教育委員会や福祉課のWebサイトに最新情報が掲載されています。

3. 母子・父子福祉資金貸付制度｜ひとり親家庭を応援

大人の中でも、特にひとり親として子育てをしている人に向けた支援制度が「母子・父子福祉資金貸付制度」です。都道府県・政令市が運営しており、生活費や学費、資格取得のための学び直しをサポートする内容となっています。

通信制高校での活用方法：

高等学校入学資金として最大20万円前後を無利子で借入可能
学費補填・学習サポート費用・教材購入などに充当できる
卒業後から返済スタート、返済期間は最大20年程度

ひとり親で高校を卒業していない方が通信制高校に通う場合、この制度の対象になるケースが多く見られます。利用には自治体の福祉事務所での相談が必要です。

4. 民間の給付型奨学金｜応募型で返済不要の支援も

公的制度以外に、NPO法人や財団など民間団体による給付型奨学金も存在します。これらは返済義務がないため、利用できれば非常に有利な選択肢となります。

代表的な団体：

【似鳥国際奨学財団】：主に学部生・大学進学者向けだが、意欲ある若者を支援対象とする
【あしなが育英会】：親を亡くした学生向けの給付型奨学金制度あり
【ベネッセ未来基金】：非営利目的の学習支援に対して助成あり

通信制高校生の応募事例もあり、作文や志望動機、学習目標の明確化が選考のポイントになります。情報収集と丁寧な書類作成が合格のカギです。

5. 教育訓練給付制度｜働きながら資格取得を目指す人向け

雇用保険に加入していた社会人経験者なら、「教育訓練給付制度」が使える可能性があります。これは厚生労働省が実施する制度で、対象となる通信制高校・学習プログラムに通えば、支払った学費の一部（最大20%〜70%）が戻ってくるという仕組みです。

ポイント：

ハローワークで事前相談が必須
通信制高校の中でも、資格取得プログラムに付随した学校が対象
自己啓発・キャリアアップ目的なら年齢制限は緩やか

組み合わせ次第で「ほぼ無料通学」も可能

通信制高校は「学費が高そう」と感じる方も多いですが、国・自治体・民間の支援制度を組み合わせることで、ほぼ無料で通学可能となるケースもあるのです。

特に、次のような方には制度活用の可能性があります。

タイプ	利用できる制度例
30代主婦（高校中退）	就学支援金＋奨学給付金
ひとり親家庭の母	就学支援金＋母子福祉資金
フリーターで年収300万円以下	就学支援金＋地方奨学金貸付
働きながら通学	教育訓練給付制度＋就学支援金

「通信制高校＝自己負担が大きい」という印象を持っている方こそ、こうした支援制度を積極的に活用し、自分の可能性を広げるチャンスをつかんでください。

大人が通信制高校に通う際の注意点｜制度利用前に確認すべきこと

通信制高校は、時間や場所にとらわれない柔軟な学習スタイルで、さまざまな事情を持つ人たちに学び直しのチャンスを提供しています。特に「高校を中退してそのまま社会に出た」「進学できなかったけれど、やっぱり高卒資格がほしい」といった大人にとって、通信制高校は心強い存在です。

しかし、いざ通おうとすると「制度がわかりにくい」「学費は本当に無償になるのか不安」といった声が聞かれます。大人が通信制高校に通う際には、若年層の高校生とは違った視点での注意点がいくつもあります。

この章では、通信制高校へ進学する前に必ず押さえておくべき5つの重要ポイントを整理して解説します。

1. 学校の「認可」状況を必ず確認する

まず、選ぼうとしている通信制高校が「高等学校等就学支援金制度」に対応しているかどうかを確認しましょう。

通信制高校には以下の2種類があります：

本校型通信制高校（都道府県の認可を受けた正規の高校）
サポート校・提携校（本校と連携する学習支援施設。単独では高校卒業資格が取れない）

サポート校は学習支援に特化しており、学びやすさの点では魅力的ですが、「就学支援金」の対象外になることが多く、学費が全額自己負担となるリスクがあります。

必ず「卒業時に高卒資格が得られる学校か」「国の支援金制度が適用されるか」を確認してから出願してください。

2. 高卒資格の有無が制度利用の分かれ目

すでに高校を卒業しているかどうかは、就学支援金などの公的支援制度の適用に大きく関わります。

▷ 支援対象になるのは？

高校を中退したまま最終学歴が「中卒」の人
高卒認定試験に合格していても、高卒資格がない人

▷ 支援対象外になるのは？

すでに全日制・定時制・通信制高校を卒業済みの人
過去に支援金制度を利用して高卒資格を取得した人

たとえば「高校は卒業したけど、もう一度通信制で学びたい」という場合は、全額自己負担となる可能性が高いので注意が必要です。

3. 学費以外にかかる費用も要チェック

就学支援金制度で授業料は免除される可能性がありますが、通信制高校には授業料以外の費用が多く発生します。以下がその一例です：

費用項目	内容	金額の目安
入学金	入学時のみ支払い	約1万〜5万円
教材費	テキスト・参考書等	約2万〜5万円／年
スクーリング費	登校日や宿泊を伴う場合あり	約1万〜5万円／年
制服代	任意の学校も多い	約2万〜6万円
サポート費用	一部私立で必要	年額10万円以上も

これらは支援制度の対象外となることが多いため、「授業料が無料でも他にかかる費用はある」と心得ておくことが大切です。学校ごとに明確に費用一覧を出しているので、資料請求時によく確認しましょう。

4. 働きながら通えるか？カリキュラムと登校頻度を確認

大人が通信制高校に通う場合、「仕事との両立」が現実的かどうかも非常に重要なポイントです。

通信制高校には、登校日数の違いにより3つのタイプがあります：

月1〜2回登校の「完全自宅学習型」
週1〜2回登校の「通学サポート型」
週3日以上登校の「全日型（ほぼ通学）」も一部あり

社会人には「月1〜2回」などの自宅学習中心のスタイルが向いていますが、学校によっては「スクーリング会場が遠い」「試験が平日固定」など通学に負担がかかる場合もあります。

事前にカリキュラムの詳細・登校場所・時間帯などを確認し、自分の生活スタイルと合っているか検討することが必要です。

5. 制度利用には「毎年申請」が必要！書類の準備も重要

就学支援金制度や奨学給付金などの支援制度は、一度申請して終わりではありません。多くの場合、年度ごとの収入審査・継続申請が求められます。

主に必要な書類：

所得証明書（課税証明書など）
世帯構成のわかる書類（住民票など）
マイナンバー関連の情報
在学証明書（学校発行）

また、家族の収入が変動した場合、次年度は支給額が減額されたり、対象外になったりするケースもあるため、収入状況を定期的にチェックしておくことが大切です。

通信制高校を選ぶ前に！大人におすすめの学費対応校と資料請求のすすめ

「高校を卒業したい」「働きながらでも学び直したい」──そんな思いを抱える大人の方にとって、通信制高校は心強い存在です。しかし実際に入学を検討すると、「どの学校がいいのか分からない」「学費の違いは？」「本当に無償で通える？」といった疑問が次々に湧いてくるものです。

そこでこの章では、大人が通信制高校を選ぶときに重視すべきポイントや、学費無償化制度に対応したおすすめの学校のタイプ、そして確実に情報を集めるための資料請求の活用方法について詳しく解説します。

学費対応校を選ぶ前に押さえたい3つの視点

まずは、大人が通信制高校を選ぶ際に見落としがちな、重要な3つの視点を紹介します。

① 「就学支援金制度」対応かどうかを必ず確認

学費の多くをカバーしてくれる高等学校等就学支援金制度は、学校が文部科学省の定める「認可高等学校」でなければ利用できません。いくら学習サポートが充実していても、「サポート校」や「技能連携校」だけではこの制度の適用外になることがあります。

▶ 必ず“卒業時に高卒資格が得られる認可校”を選ぶことが重要です。

② 「登校頻度と学習スタイル」が自分に合っているか

通信制高校の中でも、登校頻度には次のような違いがあります：

月1回程度の登校で済む「完全自宅型」
週1～3日の「通学併用型」
サポート校を併用してほぼ毎日通う「準通学型」

大人におすすめなのは、**仕事や家庭と両立しやすい「自宅学習型」や「登校回数が少ないタイプ」**です。学校によっては、登校が平日限定・スクーリングが遠方で負担が大きいこともあるため、事前に確認しておく必要があります。

③ 学費総額の「内訳」と「支援制度の対応範囲」を確認

「授業料0円」と記載されていても、教材費やスクーリング費、入学金などが別途発生するケースは珍しくありません。学校の費用ページやパンフレットで、以下の点を必ずチェックしましょう：

入学金の有無・金額
授業料以外にかかる年間費用（教材費・施設費など）
学費支援制度（就学支援金や奨学給付金）に対応しているか

大人にもおすすめ！学費対応通信制高校のタイプ別まとめ

ここでは、大人の再進学に適した通信制高校のタイプを、特徴ごとに紹介します。

▶ 公立通信制高校（例：東京都立新宿山吹高校、千葉県立千葉大宮高校など）

学費：格安（1単位300〜400円程度）
特徴：通学日数が少なく働きながらでも通いやすい
支援制度：就学支援金に100％対応／教材・交通費は自己負担

コストを最優先するなら、公立が圧倒的に有利です。自宅学習中心なので時間の制約が少なく、費用を抑えながら卒業を目指せます。

▶ 私立の制度対応型通信制高校（例：N高等学校、鹿島学園高等学校など）

学費：年間15〜30万円前後（就学支援金で実質無料になる場合あり）
特徴：スマホやタブレットで学べる／サポートも充実
支援制度：就学支援金・奨学給付金などフル対応の学校も多い

オンライン教材や学習アプリの導入が進んでいるため、ITに慣れていれば効率よく勉強が進められます。学費の一部または全額を支援制度でカバーできる学校が増えており、大人にもおすすめです。

学費・登校頻度・サポート体制…情報収集は「資料請求」で解決

数ある通信制高校の中から、自分に合った学校を探すには「資料請求」が最も確実な手段です。特に以下のような項目は、ネット上では分かりにくいため、パンフレットで直接比較するのがおすすめです。

比較ポイント	チェック内容
学費	年間総額・入学金・支援制度の適用範囲
登校頻度	月何回か？スクーリングの場所と日数
卒業率	高卒資格取得までの実績とサポート内容
サポート体制	働きながら通う人向けの学習管理制度など
学習環境	スマホ学習可能？動画講義あり？自宅提出方式？