通信制高校学費免除になる４つの方法！制度を活用して無償化に。

通信制高校の学費は高いのか？と聞かれると全日制の私立高校に比べると格段に安いです。しかし、通信制高校の学費は無料ではありません。通信制高校に通いたいという方の中には自分で学費を支払いながら学びたい、親の金銭的な負担を減らしたいと考えている方もいるかと思います。

このサイトでは通信制高校学費免除になる方法について解説しています。

通信制高校の学費事情｜全日制との違いと免除制度の必要性
高等学校等就学支援金制度で授業料の負担を軽減
都道府県の学費免除・軽減制度も活用しよう
特待生制度を活用すれば全額免除も可能
返済不要の奨学金制度｜経済的理由による進学支援
🏫 2025年度からの高校授業料無償化の概要
🏙️ 東京都と大阪府の独自支援制度
📝 申請手続きについて
✅ まとめ

通信制高校の学費事情｜全日制との違いと免除制度の必要性

通信制高校と全日制高校では、学費構造や通学形態が大きく異なります。そのため、「通信制高校は学費が安いから経済的に楽」というイメージを持たれることが多いですが、実際には注意すべきポイントが多々あります。ここでは通信制高校の学費の基本構造と、なぜ免除制度の活用が重要なのかについて詳しく解説します。

通信制高校の学費は本当に安い？

まず、通信制高校の学費が「安い」と言われる理由は、授業が主に自宅での学習（レポート提出）により進行されるため、人件費や設備維持費が少なくて済むという学校側の事情によります。特に公立の通信制高校では、学費は非常に低く抑えられています。

たとえば、東京都立の通信制高校では次のような学費がかかります：

入学金：500円
授業料：1単位あたり336円（年間で25～30単位修得が一般的）
教材費やスクーリング交通費などは実費

つまり、年間2～3万円程度で卒業を目指すことも可能です。ただし、これはあくまでも「授業料」の話であり、教科書代・スクーリング費・レポート用紙・検定受験料などの実費負担は別途必要になります。

私立通信制高校では数十万円の学費がかかることも

一方、私立の通信制高校では、教育サポートや進学指導、コース選択肢の多さなどの観点から学費が大きく異なります。年間学費は20万円〜50万円以上が相場で、特に以下のような条件では高額になります。

スクーリング日数が多く、教員サポートが手厚い
タブレット学習、映像授業、オンライン個別指導が組み込まれている
大学進学コースや専門分野（美容・福祉・芸能など）を併設している

たとえば、芸能系のコースでは年間80万円を超える学費が発生するケースもあります。学費が高くなる背景には、授業時間の密度や指導人数の多さ、設備環境の充実があるため、学習支援の有無によって大きな差が出ることになります。

通信制高校でも免除制度の活用が不可欠な理由

通信制高校の学費が全日制高校より安いといっても、「家計に余裕がない家庭」にとっては大きな負担になることがあります。特に私立通信制高校を選ぶ場合は、保護者の所得状況によっては進学を断念せざるを得ないことも。

そこで重要になるのが、以下のような学費支援・免除制度の存在です：

高等学校等就学支援金制度（国制度）
各都道府県の授業料免除・補助制度
返済不要の給付型奨学金
学校独自の特待生制度

これらの制度を上手に組み合わせることで、「実質無償」で通信制高校に通うことができるケースも少なくありません。

特に高等学校等就学支援金制度は、年収目安が約910万円未満であれば利用可能（2025年度基準）とされ、世帯年収に応じて授業料が支給される仕組みです。

✅ ポイント：免除制度は“申請主義”。知らなければ損をする制度なので、入学前からの情報収集が必須です。

通信制高校を選ぶ際の判断基準としての「学費＋制度」

通信制高校を選ぶ際、「学費の安さ」だけを基準にしてしまうと、結果として卒業できなかったり、サポート不足で中退するケースがあるのも現実です。公立通信制高校の卒業率が50％前後である一方、私立通信制高校の中には卒業率90％以上を記録している学校もあります。

つまり重要なのは、**「卒業できるか」「進学・就職できるか」**という点を見据えた学校選びです。そのためには、費用が高くてもサポートの充実した私立を選び、免除制度を活用して学費を抑えるという選択肢も現実的になります。

高等学校等就学支援金制度で授業料の負担を軽減

通信制高校に通う上で、多くの家庭にとって強い味方となるのが「高等学校等就学支援金制度」です。これは、国が設けた授業料支援制度であり、通信制高校も対象に含まれています。制度の概要や支援金の具体的な金額、申請の流れなどを理解することで、学費の負担を大きく減らすことが可能になります。

高等学校等就学支援金とは？

「高等学校等就学支援金」は、家庭の経済的事情にかかわらず、すべての高校生が安心して学べるようにすることを目的とした国の制度です。全日制・定時制・通信制すべての高校で適用され、私立・公立問わず利用できます。

通信制高校の場合、この制度は1単位ごとに支援金が支給される仕組みになっており、授業料の多くがこの制度によってカバーされます。

支給対象：高校に在学する生徒（国公私立問わず）
支給額（通信制の場合）：
- 年収590万円未満相当の世帯：1単位あたり12,030円（最大額）
- 年収910万円未満相当の世帯：1単位あたり4,812円
- これを超える世帯は支援対象外

通信制高校では、卒業に必要な単位数が74単位前後で、年あたり約25～30単位履修するのが一般的です。つまり、仮に最大支給額が受けられれば、年間30単位で36万円程度の授業料が免除される計算になります。

✅ ポイント：公立通信制高校では授業料自体が低いため、就学支援金を活用することで実質無料になる場合もあります。

私立通信制高校でも支援金は活用できる

私立通信制高校の場合、学費は公立と比べて高額になる傾向がありますが、この制度の支給額は学校の種別に関係なく、「在籍する生徒本人の世帯収入」に応じて一律で適用されます。

たとえば、ある私立通信制高校の授業料が1単位12,000円であっても、就学支援金が1単位12,030円支給されれば、授業料相当額がすべて支給されるため、実質無償で授業を受けられることになります。

ただし、支援金は授業料のみにしか適用されません。以下のような費用は制度の対象外なので注意が必要です：

入学金
教材費・検定料
スクーリング交通費・施設利用料
タブレット使用料などの設備費

これらの費用を加味して、「実際にかかる学費の全体像」を把握することが重要です。

就学支援金の申請方法と注意点

高等学校等就学支援金は、「申請すれば自動的に支給される制度」ではありません。利用には学校を通じた申請が必要です。多くの場合、入学時に書類提出の案内があり、次のような情報が必要となります。

【申請時に必要な主な書類】

保護者の収入に関する証明書（住民税課税証明書など）
マイナンバー関連書類
在学証明書や入学許可証（初年度のみ）
指定された申請用紙（学校で配布）

書類の不備や提出遅れがあると支給が受けられなくなるため、必ず期日と提出方法を確認し、正確に手続きを行うことが大切です。

なお、一度申請すれば卒業まで自動的に支給されるわけではなく、毎年度の申請・更新が必要です。進学や転校、世帯収入の変化があった場合は、速やかに申請内容の変更手続きを行いましょう。

制度利用者は通信制高校でも圧倒的多数

高等学校等就学支援金制度は、通信制高校に通う生徒の約9割が利用していると言われています。特に私立校の場合、この制度の活用がなければ授業料の支払いが難しくなる家庭も多く、制度の存在が進学の可否を左右するほど重要です。

✅ 豆知識：制度は卒業までずっと使える？ →「原則3年間まで」が対象。4年目以降は支給額が制限される場合があります。

都道府県の学費免除・軽減制度も活用しよう

国による「高等学校等就学支援金制度」は非常に有効な学費支援策ですが、これだけでは学費をまかなえない家庭も少なくありません。特に私立の通信制高校では、授業料以外にも入学金・施設費・教材費などが必要であり、それらは就学支援金の対象外です。

そこで頼りになるのが、都道府県が独自に設けている学費免除や補助金制度です。これらを併用することで、より実質的に「無償」で通信制高校に通うことが可能になります。ここでは制度の概要と具体的な活用方法を解説します。

自治体によって異なる補助制度の種類と内容

都道府県ごとに制度の呼び方や支援金額、対象条件は異なりますが、主な制度のタイプは以下のとおりです。

① 授業料補助・無償化制度

特定の世帯（非課税世帯、生活保護世帯、ひとり親世帯など）を対象に、就学支援金制度でカバーしきれない授業料を補完する制度です。

例：

東京都：私立高校授業料軽減助成金
神奈川県：私立高等学校等授業料減免補助金
大阪府：授業料支援金に加えて入学金補助制度あり

② 入学金支援制度

就学支援金は授業料にしか適用されないため、入学時に必要な費用（入学金・施設利用費など）を自治体が補助する制度もあります。

③ 学び直し支援金

一度高校を退学した後、通信制高校などに再入学する生徒を対象に、授業料の一部や学用品の購入費を補助する制度です。

✅ 注目ポイント：同じ都道府県でも市区町村単位でさらに独自の支援を実施している場合があります。特に生活保護・ひとり親世帯向け支援は手厚い傾向があります。

対象になる条件を正しく理解しよう

都道府県によって多少異なりますが、学費補助制度の主な対象条件は以下のようなものがあります：

世帯年収が一定以下（例：年収590万円未満など）
住民税非課税世帯または生活保護世帯
扶養義務者が一定の所得要件を満たしていること
申請者がその都道府県内に居住していること

注意点として、通信制高校が“提携校”や“サポート校”の場合、対象外になることもあるため、事前に対象校かどうかの確認が必要です。

✅ 制度に該当するかどうか迷ったら、住んでいる自治体の教育委員会または高校の窓口に相談するのが確実です。

制度を活用した家庭の実例

実例①：東京都在住・ひとり親家庭のAさん

入学先：都内私立通信制高校（年間授業料約40万円）
世帯状況：住民税非課税、母子家庭
利用制度：
- 高等学校等就学支援金：授業料全額カバー（年36万円相当）
- 東京都授業料軽減助成金：教材費等の補助に約5万円支給
実質的な年間自己負担：ほぼゼロ円

実例②：大阪府在住・年収550万円の家庭

入学先：大阪府外の広域通信制高校
利用制度：
- 高等学校等就学支援金（年額約30万円）
- 大阪府私立高等学校等授業料支援補助金（追加で年額5万円）
結果として、授業料の大半が補助でまかなえた

申請はいつ・どこで？タイミングを逃さない工夫

多くの都道府県では、**補助金や免除制度の申請は入学直後（または4月・10月の入学期）**に行う必要があります。以下のような流れが一般的です：

入学説明会や資料で制度の案内を確認
必要書類を準備（住民税非課税証明書、住民票、世帯収入証明書など）
学校または自治体を通じて申請
審査後、該当すれば給付決定通知が届く
給付金が保護者の口座に振り込まれる

注意点としては、申請期限を過ぎると給付が受けられなくなることがあるため、学校からの案内や自治体のウェブサイトをこまめにチェックしておくことが大切です。

特待生制度を活用すれば全額免除も可能

通信制高校においても、一定の条件を満たすことで**学費の一部、あるいは全額が免除される「特待生制度」**が導入されている学校があります。これは、学力や芸術・スポーツなどの才能を評価され、学校側から優遇される制度で、進学費用の負担を抑えつつ質の高い教育環境を手に入れる大きなチャンスとなります。

ここでは、通信制高校における特待生制度の実態と、選ばれるための条件・準備のポイントについて詳しく解説します。

通信制高校にも特待生制度はある？

一部の人にとっては、「特待生制度は全日制の進学校向けのものでは？」というイメージがあるかもしれません。しかし、近年は私立の通信制高校でも積極的に特待制度を導入しており、対象となる生徒の幅も広がっています。

特待制度は、学校にとっても優秀な生徒を確保し、進学実績やブランド価値を高めるための重要な施策であるため、成績優秀者や進路意識の高い生徒を積極的に受け入れる傾向があります。

また、通信制高校の場合、学力試験だけでなく、入学後の学習姿勢や将来の目標、面接での意欲なども重視されるケースがあり、努力や熱意によってチャンスをつかめる可能性が高いのも特徴です。

特待生制度の種類と免除内容

特待生制度と一口にいっても、その内容は学校ごとに大きく異なります。以下のようなバリエーションが一般的です。

【特待制度の主な種類】

A特待：授業料全額免除
B特待：授業料半額免除
C特待：入学金や教材費など一部費用免除
奨励特待：条件付き継続（毎年成績審査あり）

授業料の全額免除が適用されるA特待に選ばれれば、年間数十万円相当の学費が免除されることになり、経済的負担は大幅に軽減されます。

一部の通信制高校では、入学前の学力試験で特待生の枠が自動的に決まる仕組みもあり、入学時点でのチャレンジが将来の負担軽減につながるのです。

特待生になるための条件とは？

特待生制度の選考基準は、学校によって異なりますが、以下のような要素が重視される傾向にあります。

【一般的な選考基準】

中学・高校での内申点や評定平均（目安：4.0以上）
学力試験の点数（通信制高校独自の試験）
小論文・面接の評価
スポーツ・芸術などの大会成績や資格実績
人物評価・生活態度

通信制高校は、多様な背景を持つ生徒を受け入れているため、必ずしも学力一点張りではなく、「この学校で学びたい」という意欲や将来の目標をしっかり持っているかどうかが評価されることも多くあります。

✅ コツ：志望理由書や面接で「なぜこの学校で学びたいのか」「将来のビジョン」まで明確に伝えることが、特待認定の決め手になります。

特待制度を活用するための準備と注意点

特待生制度を狙う場合、事前の準備と情報収集がカギとなります。以下の点に気をつけましょう：

① 募集要項・パンフレットを確認する

特待制度の有無や選考条件は、学校の公式パンフレットや公式サイトに必ず明記されています。学校によっては願書とは別に「特待生申請書」が必要となる場合もあるため、見落としに注意が必要です。

② 早期出願・AO入試も狙い目

多くの学校で、AO入試や推薦入試での早期出願者に特待生枠が優遇される傾向があります。早期に志望を固めてアプローチすることで、他の受験者より有利に働くこともあります。

③ 成績証明書や表彰歴は事前に準備を

特待申請の際には、中学時代の通知表や検定合格証明書、コンクール入賞歴などの提出を求められることがあります。早めに手元に用意しておきましょう。

特待生を目指す意義は「学費」だけではない

特待制度の最大のメリットは、もちろん学費の負担を軽減できることです。しかし、それだけではありません。特待生に選ばれるということは、学校側からの期待を受ける立場になることを意味し、学習面でのサポート強化や進路指導の優先的支援を受けられる場合もあります。

また、自分自身のモチベーションにもつながり、「特待生だから頑張ろう」という意識が継続的な学習への励みになるケースも多いのです。

返済不要の奨学金制度｜経済的理由による進学支援

「奨学金」と聞くと、多くの人が「将来返さなければならない借金」というイメージを持っているかもしれません。確かに、貸与型（＝返済が必要な）奨学金も存在しますが、実は**返済不要の「給付型奨学金」**も数多く存在します。

特に通信制高校では、学費を自分でまかなう生徒や、経済的に余裕のない家庭の生徒が多く在籍しており、こうした給付型奨学金制度の活用が進学・卒業のカギとなるケースもあります。ここでは、通信制高校で利用できる返済不要の奨学金制度について詳しく解説していきます。

「給付型奨学金」とは？｜返済義務のない支援制度

給付型奨学金とは、その名の通り返済する必要のない奨学金制度で、対象となる生徒に一定の条件のもとで金銭的支援が行われます。

大きく分けると以下の3つのカテゴリーに分類できます：

国（文部科学省など）が提供する給付金
都道府県・市区町村が提供する地域奨学金
民間団体・財団法人による独自奨学金

特に経済的困窮世帯（生活保護世帯、住民税非課税世帯、ひとり親世帯など）が対象となることが多く、支給額は年間3万円〜10万円程度が相場です。

✅ ポイント：授業料だけでなく、通学交通費・教科書代・制服代など幅広い費用に利用できる制度もある。

文部科学省の「高校生等奨学給付金」

通信制高校に通う生徒で、生活保護や非課税世帯などの条件を満たす場合、**「高校生等奨学給付金（返済不要）」**を受け取ることができます。

【制度の概要（2025年度基準）】

支給対象：生活保護世帯、住民税非課税世帯など
支給額：
- 生活保護世帯：年額52,600円（全学年共通）
- 非課税世帯（第1子）：年額38,100円（通信制）
- 非課税世帯（第2子以降）：上記より若干増額

この制度は、就学支援金と違い、**教材費や学用品費などにも充当可能な「生活支援型」**であり、家計の助けになるとともに、学びの継続を後押しします。

✅ 申請方法：入学後に学校を通じて申請。所得証明書類や世帯構成に関する情報の提出が必要。

地域ごとに異なる「都道府県・市町村の奨学金制度」

多くの自治体では、地域の子どもたちの進学支援を目的として、独自の給付型奨学金制度を運営しています。たとえば以下のような例があります：

例1：福岡県奨学金（給付型）

対象：生活保護世帯、非課税世帯の高校生
支給額：年間30,000〜50,000円
支給対象：通信制高校生も含む

例2：東京都教育支援給付金（区市町村レベル）

対象：生活困窮世帯の生徒
支給額：年額最大100,000円以上（複数回分割支給）
条件：居住区の教育委員会が窓口

例3：名古屋市母子寡婦福祉資金貸付（一部返済免除あり）

支給額：高校在学中に5万円の返済不要給付が可能

これらの制度は、自治体ごとに要件や支給時期、書類が異なるため、役所または学校の進路担当窓口で確認が必要です。

民間の給付型奨学金も見逃せない

近年では、企業や財団による給付型奨学金制度も通信制高校生を対象に含めるケースが増えてきています。

【例：あしなが育英会（給付型）】

対象：親を亡くした高校生
支給額：年額72,000円（1ヶ月6,000円）
備考：通信制高校も対象、面接・家庭状況の確認あり

【例：ベネッセ教育基金奨学金】

対象：意欲ある生徒で経済的困難を抱える高校生
支給額：年間36,000円〜（追加支援あり）

これらは選考制であることが多いため、締切や提出書類を早めに確認し、積極的に応募することが重要です。

給付型と貸与型の違いを正しく理解しよう

奨学金には「給付型（返済不要）」と「貸与型（返済必要）」があります。貸与型も条件次第で無利子・低利子のものが多いですが、卒業後に返済義務が発生します。

通信制高校の段階で借金を背負うことにはリスクもあるため、可能な限り給付型を優先するのが得策です。

貸与型：進学意欲はあるが、生活費まで必要な場合の“最後の手段”
給付型：学費に充てる最初の選択肢

✅ 「学費のために奨学金を借りる」前に、「返済不要の給付型が使えないか」をまず確認すること。

まとめ：給付型奨学金で安心して学べる環境を

通信制高校を目指すにあたり、「学費がネック」と感じている方こそ、給付型奨学金制度を正しく知り、最大限に活用することが大切です。経済的理由で進学をあきらめる必要はありません。

国の「高校生等奨学給付金」
地域の独自奨学金
民間財団の支援金

これらを組み合わせて利用することで、授業料はもちろん、教材費や通学費までまかなえる場合もあります。

学びたいという意思があるなら、それを支えてくれる制度は必ず存在します。まずは一歩踏み出し、情報を集めて、自分に合った支援制度を見つけてください。

🏫 2025年度からの高校授業料無償化の概要

✅ 公立高校：所得制限なしで授業料が無償化

2025年4月より、国の制度として公立高校の授業料（年額11万8,800円相当）がすべての世帯を対象に無償化されました。これにより、世帯年収に関係なく、すべての生徒が公立高校の授業料を負担することなく通学できるようになりました。

✅ 私立高校：段階的に支援を拡充中

私立高校に通う生徒に対しても、国の「高等学校等就学支援金制度」により授業料の支援が行われています。2025年度現在、世帯年収約910万円未満の世帯を対象に、最大で年額39万6,000円の支援が行われています。さらに、2026年度からは所得制限の撤廃が予定されており、すべての世帯が支援の対象となる見込みです。